ケーブルテレビ株式会社から発信者情報開示の意見照会書が届いた方へ

近年、トレント（BitTorrent）を利用してアダルト動画を違法にダウンロードしたユーザーに対し、制作会社や権利者がプロバイダに発信者情報開示を求めるケースが急増しています。

今回は、ケーブルテレビ株式会社から発信者情報開示にかかる意見照会書が届いた場合の対処方法等について解説します。

１　意見照会書とは？

「意見照会書」とは、プロバイダ（ケーブルテレビ株式会社）から契約者に対し、申立人（AV制作会社等）が発信者情報の開示を求めていることを知らせる文書です。

具体的には、

• 開示に同意するか
• 同意しない場合、その理由や根拠・資料はあるか

といった点について回答を求められます。

この時点では、まだ契約者の氏名や住所が申立人に渡っているわけではありません。

２　ケーブルテレビ株式会社とは

ケーブルテレビ株式会社は、北関東を中心に営業を行うプロバイダです。
ケーブルテレビ株式会社（栃木・館林・結城・筑西） | ケーブルテレビ株式会社は栃木県栃木市・岩舟町・壬生町の一部、群馬県館林市・板倉町、茨城県結城市、筑西市にお住まいの皆様に快適な「ひかりライフ」をお届けします。

わかりやすく言うと、KDDIやソフトバンク等と同じ通信回線会社です。

ケーブルテレビ株式会社から意見照会書が届いたということは、あなた自身がケーブルテレビ株式会社の契約者であることになります。

３　どうして意見照会書が届いたの？

一般的にAV制作会社等は、トレントを利用した違法ダウンロードについて、P2Pファインダー等を用い、独自に調査しています。

ですが、あくまでも調査で分かることはダウンロード（アップロード）に用いられたIPアドレスとプロバイダのみです。

そこで、AV制作会社等は、プロバイダに対し著作権侵害を理由に当該契約者（違法ダウンロードをした人）の情報（住所や氏名、電話番号）を開示するように要求します。

プロバイダもこれに素直に応じるのではなく、まずは契約者に対し「開示してもよいか」意見を求めることをしなければいけません。

この、プロバイダから契約者に開示意見を求める文書こそが「意見照会書」なのです。

意見照会書への回答方法については次の記事をご覧ください。

トレントでのアダルト動画違法DLで意見照会書が届いたら「同意しない」回答はあり？弁護士が解説するリスクと最善対応

４　今後の方針について

詳しくは上記記事で解説をしていますが、安易に同意しないことが重要です。

同意をしてしまえば、あなたの情報がAV制作会社にわたり、今後慰謝料請求を受ける可能性が高まるからです。

いずれにせよ意見書の放置はせずに、安易に同意することは控えましょう。

５　弁護士に相談するメリット

発信者情報開示や慰謝料請求に関する案件は、専門的な知識が必要となります。
弁護士に相談、依頼をすることで次のようなメリットがあります。

• 適切な回答書の作成
• 証拠や事実の法的精査
• 有効な反論主張の構築が可能
• 和解交渉の代理
• 心理的負担の軽減

このようにトラブルを適切に解決し、依頼者様の受ける被害を最小限に抑えることができます。

６　まとめ

いかがでしたでしょうか。

ケーブルテレビ株式会社から発信者情報開示請求の「意見照会書」が届いた場合、放置は極めて危険です。

• まずは事実関係を整理する
• 不用意に自己判断で回答しない
• できるだけ早く弁護士に相談する

ことが、今後のリスクを最小限に抑えるために重要です。

あかがね法律事務所では、これまで数多くのネットトラブルを扱ってきた実績があり、最新の裁判例や制作会社の動向を踏まえて、依頼者に最適な解決策をご提案しています。

下記よりご相談をお待ちしております。