不倫慰謝料請求で弁護士に相談するタイミングは？

冒頭に結論を申し上げておきます。
不倫の慰謝料を請求する際に弁護士に相談するタイミングは、「不倫が発覚した後、早ければ早いほど良い」。これに尽きます。

不倫を疑ったら、知人と対策を話し合うよりも前に、とにかく弁護士に相談すべきです。

病気になったときに病院に行くのと同様、弁護士への相談も早くて損になることは考えにくいものです。

知人との間で何かを判断するよりも先に、弁護士への相談をおすすめします。

問題がこじれる前に弁護士に相談することが、早期解決への近道です。

以下では理由を説明していきます。

配偶者の不倫が発覚した場合、非常にショックを受けて取り乱してしまい、被害者側であるにもかかわらず結果的に不利な立場に追いやられてしまうことがあります。

しかし、被害を受けたのであれば正当な賠償を受けるべき地位にあるはずですから、不当な不利益を被る必要はありません。

不当な不利益を防止し、正当な利益を得るにはとにかく早い段階で弁護士に相談する必要があります。

１　早期の弁護士相談が良い理由

①　 現在置かれた状況を客観的に把握できる

法律上、不貞行為の被害者が慰謝料を請求するためには、配偶者と不倫相手が不貞行為を行ったことを主張・立証しなければなりません。

相談者が保有している証拠で立証が可能か、といった法律上の問題を検討し、事件全体を通した見通しをある程度つけることも弁護士の役割です。
証拠が足りているとすれば、どのくらいの慰謝料額が見込めるかも弁護士が検討します。

また、法律上の問題だけではなく、例えば相手方の職業やご近所関係といった事実上の問題も解決方針に影響する場合があります。

弁護士と相談者が一緒に検討することで、現状を客観的に把握することができ、今後の方針をスムーズに決めることができます。

②　必要な情報や証拠を検討してもらえる

上記のとおり、不倫の慰謝料を請求するには被害者側が事実を主張・立証しなければなりません。
そのためにどのような情報が必要か、それを裏付ける証拠は何かを検討しなければなりません。

インターネット等で何が必要な証拠か調べたとしても、事案は当事者によって千差万別ですので、自身の事件の場合にどの証拠が必要かの判断自体が困難になります。

不倫の証拠として簡単に思いつくのは探偵によるラブホテルの出入り写真などがあると思いますが、そのような直接的な証拠がなくとも立証が可能な場合があります。

したがって、必要な証拠は弁護士とともに検討すべきです。

③　探偵費用の赤字を避けられる可能性がある

不倫を立証する有力な証拠として、探偵の調査記録があります。

探偵費用はやみくもに調査を行うと高額になる傾向がありますが、裁判例上その探偵費用を必ずしも配偶者や不倫相手に請求できるわけではなく、請求できる場合でも一部だけにとどまることがほとんどです。

悪質な探偵業者は、「慰謝料が500万円とれるから、200万円の調査費用は安いもの」「調査費用は相手に請求できるので大丈夫」などと説明し、高額な調査を行わせようとします。

しかし、ほとんどのケースで悪質な探偵業者が説明するような慰謝料金額が認められず、探偵費用の方が高額で、結果として赤字になってしまうという事案が往々にしてあります。

そのため、まずは探偵への依頼が必要か否か、必要だとしてどのくらいの予算をかけるかということを、法律的な観点から正確に検討するために弁護士へご相談ください。

④　不利になる行為を注意してもらえる

相談者の方々の中には、配偶者や不倫相手に制裁を与えたいという気持ちが強く、嫌がらせ行為（中には犯罪行為も）に及んでしまう方が少なくありません。

もちろん、被害感情としてそのような思いを持ってしまうことは理解できます。
しかしながら、法律上は金銭賠償の原則というものがあり、相手方から受けた被害は、金銭によって補填し、回復することが原則です。

会社内や知人、親族などに不倫関係を告知したり、告知することをちらつかせ、高額な金銭を要求するなどの行為は、名誉毀損や脅迫、恐喝といった犯罪行為に該当するおそれがあり、非常に危険です。

不倫の慰謝料を獲得できたとしても、ご自身に前科がついたり、そうした犯罪行為の慰謝料（場合によって不倫の慰謝料よりも高額になります）を不倫相手や配偶者に支払わなければならなくなるなど、不利な立場に追いやられる可能性があります。

弁護士に相談すれば、やってはいけない行為はきちんと説明してくれますので、こうした不利益を避けられます。

２　まとめ

以上が、弁護士への早期相談をおすすめする理由です。

配偶者や不倫相手に慰謝料を請求したい場合は、早急に弁護士に相談することをおすすめします。

早急に弁護士に相談すれば、現在の手持ち情報から適切な対処を検討し、必要な追加資料を判断することができ、結果的に正当な解決へ繋がることが多々あります。

また、一旦自分で交渉してみて、ダメだったら弁護士へ依頼するという方もいらっしゃいますが、弁護士が介入する前の行動が原因で思ったような成果が上がらないことがかなりの割合であります。
場合によっては、今からご依頼いただいても何もできませんという最悪の事態も想定されます。

早期の相談と、弁護士に依頼するのであれば一から依頼するというのが最も成果が上がりやすいことは覚えておいていただければと思います。

下記よりご相談をお待ちしております。