不倫慰謝料請求で弁護士に相談・依頼をするメリットは？

配偶者が不貞を行っていることが発覚した場合、非常にショックを受けて取り乱してしまい、被害者側であるにもかかわらず結果的に不利な立場に追いやられてしまうことがあります。

しかし、被害を受けたのであれば正当な賠償を受けるべき地位にあるはずですから、不当な不利益を被る必要はありません。

不当な不利益を防止し、正当な利益を得るには早い段階で弁護士に相談する必要があります。

弁護士に相談する必要があるケース、弁護士に依頼するメリット、弁護士に相談する前に注意すべきことなどを説明します。

１　弁護士への相談の必要性

法律上、不貞行為の被害者が慰謝料を請求するためには、配偶者と不倫相手とが不貞行為を行ったことを主張・立証しなければなりません。

しかしながら、準備が不足していたせいで慰謝料請求に失敗することもあれば、怒りのあまり不当な仕返しをやり過ぎてしまい、被害者と加害者の立場が逆転しているようなケースもあります。

こうした不利益を防止するため、配偶者が不倫をしていると疑ったら、ご自身や知人の間で対策を話し合うよりも前に、とにかく弁護士に相談すべきです。

病気になったときに早期に病院に行くのと同様、弁護士への相談も早い方がお得です。

問題がこじれる前に弁護士に相談することが、早期解決への近道です。

２　配偶者への慰謝料請求を考えている場合

配偶者への慰謝料請求を考えている場合も、早急に弁護士に相談することをおすすめします。

慰謝料を請求するにあたって皆さんは迷われるでしょう。

「必要な証拠や情報が足りているのか」、「やって良いこと・悪いことの区別は何か」、「もし離婚するならどのような準備が必要か」・・・。

このような疑問は、慰謝料請求を行う前に事前に解消すべきものです。

怒りや悲しみによって、配偶者や不倫相手に仕返しをしたいという気持ちが生じたとしても、やり方を間違えればかえって逆効果です。
その前に弁護士へ相談しましょう。

早急に弁護士に相談すれば、正当な解決へ繋がることが多々あります。

３　弁護士に依頼するメリット

不倫をされた側は、感情的になり、適切な請求手段を誤ってしまうリスクがります。

しかし、弁護士に依頼すれば、ご相談者様の置かれた立場や保有している情報を精査した上で、最適な解決方法を提示したり、ご相談者様の負担を軽減することができます。

具体的にどのようなメリットがあるのか説明します。

⑴　交渉による心理的負担の軽減

弁護士に依頼すれば、請求相手との交渉等の対応は全て弁護士が行います。

相手方から反論があったとしてもその主張を丹念に分析し、法的根拠に基づいて反論をし、正当な解決に向かって尽力してもらえるでしょう。

また、交渉には、請求相手との口頭や電話、メールによるやり取りが発生するため、ご自身で交渉をする場合には大きな心理的負担が発生します。
弁護士が代理人となった場合には、原則、請求相手とのやり取りはすべて弁護士が行うため、このような心理的負担を大きく軽減することができます。

⑵　慰謝料支払いの実現が期待できる

不倫慰謝料を請求しても、相手方が不倫の存在を否定したり、不倫を認めたとしても極めて低い慰謝料金額を提案してくるケースがあります。

そうした場合にも、弁護士に依頼することにより、過去の裁判例等に基づいた適切な慰謝料金額を算出し相手方と有利な交渉ができます。

交渉によって解決することができない場合には、裁判など法的手続に移行して慰謝料支払義務やその額を争うことも考えられます。
最終的に裁判で慰謝料の支払義務が認められたにもかかわらず、支払わない相手方に対しては強制執行を行い、慰謝料を回収することもできます。

このように、弁護士に依頼することで、結果として慰謝料の支払いを実現できる可能性が高くなります。

⑶　配偶者への請求は事前準備が重要！

配偶者へ不倫慰謝料を請求する場合には、離婚の判断を迫られることが多くあります。

離婚まで考えるのであれば、離婚するまでの生活費（婚姻費用といいます）や子どもの養育費、財産分与といった金銭面の問題から子どもの親権の問題にわたり様々なことを考えなければなりません。
つまり離婚は万全の準備が重要です。

どのような準備が必要かを早い段階で把握し、離婚に向かって準備ができるよう弁護士に依頼することをおすすめします。

４　弁護士に相談すべき前に注意すべきこと

弁護士に相談する前に、確認すべきことや、注意すべきことについて説明します。

⑴　相手方と自分で交渉しない

弁護士へ相談する前に相手方と自分で交渉を試みることは避けるべきです。

交渉の内容がどのような不利益を及ぼすかは法的に判断する必要があります。
当事者間での会話が思わぬ形で不利に働き、弁護士へ依頼しても思ったような結果が得られないことも往々にしてあります。

そうした観点からも、弁護士へ相談する前に自分で交渉しないことを一般的に推奨しております。

さらに、感情的になってしまい、相手方に対し脅迫や恐喝、名誉毀損などの嫌がらせ行為（場合によっては犯罪行為）にまで至ってしまう方もいます。そのような結果になってしまえば、本来被害者であったにもかかわらず、交渉の際に不利になってしまう可能性もあります。

こうしたことを避けるためにも、相手方と自分で交渉するのは避けた方が無難です。

⑵　会社内や知人に言いふらさない

上記とも関連しますが、感情的になっている状況下においては、相手方に社会的ダメージを与えたいと考えてしまうことが往々にしてあります。

しかし、会社内や知人、相手方の親族等に対して不倫の事実を告げたりすることは名誉毀損にあたり、最悪、刑事事件化してしまいます。

弁護士に相談する前にこうした行為に及んでしまうと、取返しがつかなくなるので自分で行動を起こす前に弁護士に相談するようにしましょう。

５　まとめ

いかがでしたでしょうか？
弁護士へ依頼する前に行った行動が原因で、かえって不利になってしまうこともあります。

とにかく早期に弁護士へ相談し、相談前に自分で交渉しないことが非常に重要です。

また、一旦自分で交渉してみて、ダメだったら弁護士へ依頼するという方もいらっしゃいますが、上記のとおり、弁護士が介入する前の行動が原因で成果が上がらない事案もかなりの割合であります。
場合によっては、今からご依頼いただいてもできることがほとんどありませんという最悪の事態も想定されます。

早期の相談と、弁護士に依頼するのであれば一から依頼するというのが最も成果が上がりやすいことを覚えておいていただければと思います。

下記よりご相談をお待ちしております。