交通事故に遭ったら【通院の際の注意点について弁護士が徹底解説】
交通事故に遭うと、怪我の治療・通院が不可欠です。しかし、通院のやり方や頻度、手続きの扱いを誤ると、後々「保険会社から治療費を打ち切られた」、「慰謝料が減らされた」、「後遺障害認定を受けにくくなった」といったリスクが生じます。
本記事では、被害者として適正な補償を受けるために、通院中に注意すべきポイントを解説します。
事故直後の初動対応についてはこちらの記事をご覧ください。
１ 事故に遭ったらまずは早期受診！
事故直後、痛みがない・大したケガに思えない場合でも、できるだけ早く病院を受診して診断を受けましょう。
時間が経ってから具体的な症状が現れる場合もあるからです。
もし、初回の受診が遅れた場合には、「症状発現が事故以外の要因によるものではないか」と因果関係を保険会社等から争われるリスクがあります。
ですので、初回受診の際、医師には、自覚症状（痛みの場所・程度・発症時期など）をできるだけ具体的に伝えましょう。
２ 医療機関の選び方
通いやすさ・利便性だけでなく、後遺障害認定を視野に入れ、MRI・CT等の検査設備がある病院を選ぶことが望ましいです。
また、交通事故被害者対応の実績がある病院や整形外科、リハビリ設備の整った施設を選ぶと、今後の通院がスムーズになり、保険金請求や後遺障害認定で有利に働くことが多いです。
なお、稀に相手方保険会社から病院を「指定される」ケースもありますが、正当な理由がなければこれに従う義務はありません。
ただし、あまりにも遠方すぎる病院を選ぶと通院交通費を認めてもらえないことがあるため注意が必要です。
３ 通院中に注意すべきポイント
① 医師の指示に従って通院すること（頻度・間隔）
通院頻度や期間は、主治医の判断に従うべきです。
自己判断で無理に頻度を増やすと「慰謝料目当ての通院」と見なされ、支払対象外・減額の根拠にされることがあります。
一方で、あまり通院間隔が空きすぎると「通院継続の必要性」が乏しいとされ、保険会社に治療費打ち切りを主張されやすくなります。
交通事故慰謝料算定にあたっては、通院日数よりも、「通院期間（開始〜終了）」が算定基準に使われることが多いため、回数よりも合理的な期間で治療を継続することが重視されます。
あえて、合理的な通院頻度を挙げるとすると、「週３日程度の通院」が好ましいでしょう。
② 接骨院・整骨院利用の注意
接骨院・整骨院での治療を行う際は、医師の同意・指示を得てからにすることが重要です。
医師の指示がない状態で接骨・整骨による治療を行うと、加害者保険会社がその費用を認めない（支払い拒否をする）ことがあります。
また、接骨・整骨の施術内容・回数が過剰と判断されると、「過剰診療」として減額の対象になる恐れがあります。
③ 転院・病院変更の対応
通院中に、距離や生活の事情で「転院・病院変更」が必要になる場合がありますが、事前に加害者側保険会社に連絡・承認を取っておくことが望ましいです。
無断で変更すると、転院以降の治療費支払拒否や慰謝料減額の理由にされることがあります。
転院時には、前の病院から紹介状・診療情報を取得しておくと良いでしょう。
４ 治療費打ち切り・通院中断リスクと対応策
⑴ 保険会社から治療費打ち切り提案を受けたら
通院中、保険会社は治療状況や回復状況を見て「もう治療を続ける必要性が乏しい」と判断し、打ち切りを打診してくることがあります。
この場合、打ち切り提案をすぐに受け入れるのではなく、主治医の意見を確認し、「まだ回復の余地がある」、「治療に必要な期間が残っている」などの医学的根拠をもって交渉すべきです。
もし、保険会社が一方的に治療打ち切りを提案してきたときは、弁護士に相談することを強くお勧めします。
⑵ 通院を途中でやめるリスク
通院を自己判断で中断すると、「治療不要」と見なされ、慰謝料・損害賠償が減額される可能性があります。
特に、後遺障害等級認定を申請する場合、通院記録が途切れていると後遺障害等級認定を受けにくくなります。
他方で、無意味に通院を延ばしすぎると「過剰診療」、「必要性・相当性を欠く」とされ、かえって費用の支払いを拒否されるケースもあります。
むちうちのような症状であれば、「通院期間は３～５か月程度」が適切でしょう。
５ 症状固定とは？
「症状固定」とは、これ以上治療を続けても改善が見込めない状態を指します。
症状固定は医師により判断されるものであり、原則として、「症状固定」＝「通院の終了」を意味します。
症状固定後は、後遺障害申請、示談交渉へ移行するステージに入ります。通院が不必要と判断された状態で無理に通院を継続することは、補償の妥当性を欠くと判断される可能性があるので注意が必要です。
６ まとめ
いかがでしたでしょうか。
通院は交通事故被害者にとって欠かせない行為ですが、行き当たりばったりに進めてしまうと、適正な補償を受けられなくなるリスクがあります。
特に、治療費打ち切りや後遺障害認定の段階で争いになりやすいため、通院の初期段階から慎重に進めていく必要があります。
本記事で紹介した注意点を押さえつつ、通院初期段階からできれば弁護士に相談・関与してもらうことで、安全に補償を受けられる可能性が高まります。
あかがね法律事務所では、交通事故案件も多く取り扱っております。
下記よりご相談をお待ちしております。
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