口コミと削除請求について｜事業者・法人が知っておくべき法的対応
近年、飲食店や小売店、サービス業など、あらゆる事業において「口コミ」や「レビュー」の影響力は絶大です。
Googleマップや口コミサイト、SNS上での投稿は集客や売上に直結し、時には企業の信用を大きく左右します。
一方で、事実無根の誹謗中傷や嫌がらせレビュー が投稿され、深刻な風評被害に発展するケースも少なくありません。
今回は、口コミの削除請求や発信者情報開示請求による投稿者特定について法人や事業者向けに解説します。
開示請求の概要や一般的な流れについてはこちらをご覧ください。
１ なぜ口コミが事業者にとって重要なのか？
利用者の多くはGoogleマップやSNSの口コミを参考に来店・購入を決定しています。
逆に、星評価やレビューが悪ければ、競合に顧客を奪われてしまうリスクがあります。
特に飲食店や美容業などでは、１件の悪質口コミで売上が大きく減少することもあります。
そのため、口コミ対策は事業戦略の一環として無視できない時代になっています。
２ 削除請求が可能なケース
口コミやレビューが以下のような場合、名誉権侵害等を理由に削除請求が認められる可能性があります。
- 虚偽の内容：「この店は食中毒を起こした」など事実無根の記載
- 嫌がらせレビュー：利用していないのに低評価をつける
- 競合他社による営業妨害：匿名で虚偽の口コミを投稿
３ 主要な媒体と削除方法
Googleマップ（Googleビジネスプロフィール）
管理画面から「不適切なクチコミを報告」で削除申請可能です。ただし、削除判断はGoogle側にあり、必ず削除されるわけではありません。
もし法的に削除を求める場合は、裁判所への削除仮処分申立て を検討しましょう。
また、投稿者の特定を行うには、発信者情報開示請求手続をする必要がありますので、投稿者の特定を視野に入れている方は、弁護士に相談した方が良いでしょう。
Yahoo!知恵袋
企業やサービスに関する誹謗中傷投稿（利用者の具体的な不満を投稿したもの）が問題になり得ます。
任意交渉で削除に応じてもらえるケースもありますが、原則として、削除や投稿者の特定には裁判手続が必要です。
その他の媒体
爆サイ、５ちゃんねる、口コミ掲示板なども対象となります。
削除の可否や手続は媒体ごとに異なるため、弁護士に相談しましょう。
４ 削除請求だけでなく「投稿者特定」も可能
削除請求によって投稿を消しても、また別のアカウントで誹謗中傷を繰り返されるリスクがあります。
そのため、根本的な対応としては発信者情報開示請求により投稿者を特定し、慰謝料請求や誓約書の締結で再発防止を図ることが有効です。
５ 弁護士に依頼するメリット
- 削除成功率が上がる
適切な法的主張を行うことで削除請求が通りやすくなります。 - 投稿者特定まで一貫対応可能
削除請求と同時に発信者情報開示請求を進められます。 - 損害賠償請求までサポート
投稿者特定後、慰謝料請求や営業損害に基づく損害賠償をスムーズに請求できます。
６ まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回の記事をまとめると、
- 口コミやレビューは事業の売上・信用に直結する重要な要素。
- 虚偽・悪質な口コミは削除請求や発信者情報開示請求の対象となる。
- 削除だけでなく、投稿者を特定して再発防止策を講じることが重要。
- 事業に関わる風評被害は死活問題となるため、早期に弁護士へ相談することが最善策。
ということになります。
専門知識が必要な複雑な手続であるため、誹謗中傷にお悩みの方は、まず弁護士にご相談ください。
あかがね法律事務所では、これまで数多くのネットトラブルを扱ってきた実績があり、依頼者に最適な解決策をご提案しています。
下記よりご相談をお待ちしております。
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