自己破産の影響とは？破産によって生じること、できなくなることを弁護士が徹底解説
自己破産は、支払い不能となった債務者が裁判所の手続を通じて、借金の返済義務を免除してもらう制度です。借金から解放され、新たな生活をスタートするための手段として有効ですが、その影響を正しく理解しておくことが不可欠です。
特に「何が変わるか」、「何ができなくなるか」、「家族や仕事にどのような影響があるか」といった点を事前に把握することで、破産申立て後の生活をスムーズに整えることができます。
以下では、自己破産申立て後に起こりうる影響をいくつかの観点から整理し、また誤解されがちな点についても解説をします。
１ 借金・財産・生活に関する影響
まず、自己破産による典型的な影響として、借金・財産・日常生活に関わるものがあります。
借金の返済義務は、裁判所で「免責許可決定」が確定すれば免除されます。すなわち、債務者が抱えていた借金は原則返済不要となります。
※例外についてはこちらの記事をご覧ください。
また、破産申立てによって、財産の処分がされる可能性があります。具体的には、生活に最低限必要と認められる家財や預貯金の一定額等を除き、持ち家・車・解約返戻金のある保険などが処分対象になります。
次に、今後のクレジットカード作成等についてですが、クレジットカードやローンの新規契約が難しくなります。一般的に、免責許可決定後、５年〜７年ほどローン審査やカード発行が困難になります。
また、生活そのものに深刻な影響が出るわけではありませんが、職業・居住・郵便物の転送など一定の制限がかかることがあります。
詳しくはこちらの解説をご覧ください。
２ 仕事・資格・家族への影響
自己破産は一定の資格を有する人や保証人等にも影響を及ぼします。
⑴ 仕事・資格
原則として、自己破産をした場合会社から解雇されるという法律上のルールはありません。
しかしながら、一部の士業（弁護士、税理士、公認会計士など）や警備員などは破産手続中、資格を制限されます。
この制限は破産手続きが終了した場合に解除されます（「復権」といいます。）。
⑵ 家族・同居人
基本的に、破産者本人の借金や破産手続きが、家族・配偶者・子どもに直接的な返済義務を生じさせるものではありません。
すなわち、保証人となっていない限り、家族が借金を背負うことは通常ありません。
ただし、破産者が名義人となっていた住宅・車・保険などの財産が処分された場合、同居の家族が住居を失う・車を手放すなど生活上の影響を受けることはあり得ます。
また、家族が破産者の保証人・連帯保証人になっていた場合には、借金について代わりに支払う義務を負う可能性があります。破産そのものでは保証人の支払い義務は消滅しませんので、場合によっては、別途保証人となっている人も破産申立てする必要があります。
３ 銀行・借金への影響
自己破産後、信用情報機関には、自己破産の「事故情報（いわゆるブラックリストです。）」が登録されるため、５～７年ほどローン審査・クレジットカード発行・住宅ローンなどの融資取得が制約される可能性があります。
ただし、破産そのものが原則として銀行口座の使用を禁止するものではなく、普通預金・給与振込口座自体は継続できるのが一般的です。
４ 制限・公示
法律上、自己破産には一定の「制限」や「公示」の仕組みがあります。
破産手続が開始されると、転居や長期間の海外渡航など、裁判所の許可が必要となる制限が課されます。
また、破産手続開始決定および免責許可決定は、氏名とともに官報（国が発行している機関紙です。）に掲載されます。これにより、第三者が破産手続を把握可能となります。
もっとも、実際に官報を読む人は少ないので、ここから破産をしていることがバレることはほとんどないです。
５ まとめ
自己破産による影響を正しく理解することは、手続きを検討する上で非常に重要です。
借金返済義務から解放されるという大きなメリットがある一方で、信用・社会生活・家族・財産といった多方面に一定の影響が生じます。
しかし、これらの影響は「手続き後も再起できない」という意味ではありません。
むしろ、弁護士などと連携し、手続きを適切に進めることで、新たなスタートを切るための準備期間と捉えることができます。
自己破産を検討されている方は、弁護士に相談することで、影響を最小限に抑えつつ、安心して再出発への道を踏み出すことができます。
あかがね法律事務所では破産事件も多く取り扱っています。
以下よりご相談お待ちしております。
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