【弁護士解説】オリパの負けは「自己責任」？オンラインオリパで返金請求できるケース・できないケースを解説

「オンラインオリパで何十万円も使ってしまったが、当たりが一切出ない……」

「ネットで相談したら『ガチャなんだから負けたのは自己責任』と言われたが、本当に諦めるしかないのだろうか？」

このようなご相談を受けることがあります。

ポケモンカードやワンピースカードなどのトレーディングカード（トレカ）の人気に伴い、インターネット上でポイントを購入して抽選を受ける「オンラインオリパ（オリジナルパック）」の利用者が増えています。

手軽に高額カードを狙える魅力がある一方で、

• 「当たりの確率がおかしい」
• 「表示されていたカードが本当に入っていたのか分からない」
• 「還元率が表示どおりなのか疑問」
• 「当たりカードが出ないまま何十万円も使ってしまった」
• 「運営会社に返金を求めたが、自己責任と言われた」

といったトラブルも問題となっています。

お金を払ってランダムな結果を得るという仕組みから、競馬やパチンコなどの「ギャンブル」と同じようなものと考え、「負けたのだから自己責任」と諦めてしまう方も少なくありません。

しかし、法律上の位置づけやサービスの仕組みを細かく見ると、オンラインオリパは、競馬やパチンコとは異なるサービスです。

そして、オリパで損をした場合でも、すべてが「自己責任」で片付けられるわけではありません。

本記事では、公営ギャンブルやパチンコとオンラインオリパの法的な違いを分かりやすく解説した上で、「自己責任」で返金請求が難しいケースと、法律上の返金請求を検討できるケースの境界線について解説します。

１　公営ギャンブル・パチンコ・オンラインオリパの法的な違い

まず、一般的によく知られている「競馬などの公営ギャンブル」「パチンコ・パチスロ」、そして「オンラインオリパ」の法律上の位置づけを比較してみましょう。

サービス	主な対象	根拠となる法律	監理体制・規制の特徴
公営ギャンブル（競馬・競輪・競艇等）	馬券・車券・舟券等	競馬法、自転車競技法、モーターボート競走法など	特別法により刑法の賭博罪が除外されている。農林水産省や国土交通省などの公的機関による管理・監督が行われている。
パチンコ・パチスロ	玉・メダル	風俗営業法（風営法）	風営法に基づき警察（公安委員会）の許可が必要。台のスペック検査や営業時間の規制等が定められている。
オンラインオリパ（トレカ販売）	トレーディングカード	景品表示法、特定商取引法、消費者契約法など	通常の売買契約・通信販売として扱われるのが基本。公営ギャンブルやパチンコのような監督・規制の仕組みとは異なる。

① 競馬・競輪・競艇などの公営ギャンブルとの違い

競馬や競輪などは、本来であれば刑法第185条の「賭博罪」に該当する行為です。

しかし、国家や地方自治体の財源確保などを目的に、「特別法（競馬法や自転車競技法など）」によって例外的に合法化されている公営競技です。
公営ギャンブルでは、オッズの計算、還元率（控除率）、抽選やレースの運用に至るまで、関係する監督官庁による管理・監督が行われています。

つまり、一定の公的なルールと監督体制の下で行われている点が大きな特徴です。

② パチンコ・パチスロとの違い

パチンコやパチスロは、法律上「賭博」としてではなく、「風俗営業（風営法第2条第1項第4号の遊技場）」として許可されています。

パチンコ店を開業・運営するには都道府県公安委員会（警察）の許可が必要であり、店内に置くパチンコ台・スロット台についても、指定試験機関による型式試験などの規制があります。

出玉率（機械割）の調整やプログラムの改変についても、法令による規制の対象となります。

③ オンラインオリパの位置づけ

これらに対し、オンラインオリパは、「公営ギャンブル」でもなければ、「警察の許可を受けた風俗営業」でもありません。

法律上は、基本的にトレーディングカードという物品をインターネット上で販売する通信販売（売買契約）として考えられます。

ここが、オリパの返金を考える上で重要なポイントです。
オンラインオリパには、競馬のような公的な監督下での監査や、パチンコのようなシステム検査があるわけではありません。

「どのようなプログラムで抽選を行うのか」、「当たりカードが本当にシステム上に投入されているのか」、「表示されている確率どおりに抽選されているのか」

といった点について、利用者側から確認することが難しいという問題があります。

２　なぜ「競馬やパチンコの負け」と「オリパの負け」は違うのか？

競馬やパチンコで負けてお金を失った場合、原則として「負けたお金を返してください」という請求は認められません。

それは、定められたルールの下で、利用者が結果を承知して参加し、その結果として利益または損失が発生する仕組みだからです。

一方、オンラインオリパの場合には、事情が異なる場合があります。
オンラインオリパでは、運営会社が独自にWebサイトやWebガチャのプログラムを構築して運用しています。

そのため、利用者側から見ると、

• 当たりカードの残り枚数が本当に表示どおりなのか分からない
• 実際の抽選確率を検証することが難しい
• システムが公平に運用されているか確認できない
• 第三者によるシステムの事前監査や事後チェックを利用者自身が確認できない

という構造的な問題があります。

例えば、運営会社が、「総還元率100％超！」、「当たり確率1／10！」などと宣伝しておきながら、実際にはシステム上に当たりカードをセットしていなかったり、表示とは異なる確率で抽選していたりした場合には、単純に「運が悪かった」「自己責任だった」と評価できない可能性があります。

つまり、

「公平なルールの下で抽選した結果、ハズレた」

という場合と、

「実際とは異なる表示や説明を信じて購入した」

という場合は、法的には同じ問題ではありません。

後者の場合には、消費者に対する不当な表示や説明があったとして、返金請求その他の法的対応を検討できる可能性があります。

３　「自己責任」とはならず、オリパの返金請求を検討できるケース

次のような事情がある場合には、返金請求を検討できる可能性があります。

① 当たりカードが最初から入っていなかった、または途中で抜かれていた場合

例えば、

「このオリパには高額カードが封入されています」

と表示していたにもかかわらず、実際にはそのカードが最初から抽選対象に入っていなかった場合です。

また、抽選途中で当たりカードを抜くなど、表示された条件とは異なる方法で運営されていた場合も問題となります。

このような場合には、単なる「運の悪さ」とは異なり、抽選の前提そのものに問題がある可能性があります。

② 表示されている還元率や当選確率に客観的・合理的な根拠がない場合

例えば、「還元率100％確定」、「当たり確率1／2」などの魅力的な表示をして購入を促していたにもかかわらず、実際のサービス内容が表示に伴っていなかった場合です。

このような表示については、景品表示法上の不当表示や、消費者契約法上の問題などが生じる可能性があります。

４　オンラインオリパの返金請求で問題となる3つの法律

オンラインオリパの運営会社による表示や説明などに問題がある場合、返金請求にあたっては、主に次のような法律が問題となります。

① 景品表示法（不当表示の禁止）

景品表示法（景表法）は、商品やサービスの品質・価格などについて、実際よりも著しく優良または有利であると消費者に誤認させる表示などを規制しています。

オンラインオリパでは、例えば、

• 存在しない当たりカードを存在するかのように動画や画像で見せる
• 当たりカードの残数について実態と異なる表示をする
• 根拠のない「高還元率」をうたう
• 実際のサービス内容よりも有利であるように表示する

といった事情が問題となる可能性があります。

② 消費者契約法（不実告知による取消し）

消費者契約法第4条第1項第1号では、事業者が消費者に対して「重要な事項について事実と異なること（不実）」を告げ、それを消費者が誤認して契約した場合に、契約を取り消すことができる場合があります。

例えば、「必ず当たりが入っています」、「高確率で当たります」など、実際とは異なる説明や表示を信じてポイントを購入してしまった場合には、消費者契約法に基づく取消しを検討できる可能性があります。

契約が取り消された場合には、原状回復として支払った代金の返還を求めることが問題となります。

ただし、実際に取消しが認められるかについては、表示・説明の具体的内容、事実との相違、消費者がどのように誤認したのかなどを個別に確認する必要があります。

③ 特定商取引法（通信販売の表示義務等）

オンラインオリパは、一般にインターネットを通じて商品を販売する通信販売として、特定商取引法による規制が問題となります。

通信販売では、事業者の氏名・名称、住所、電話番号、販売価格、支払方法、商品の引渡時期、返品に関する事項などについて、法令に基づく表示が必要となります。

運営会社の情報が不十分であったり、広告や販売ページに問題があったりする場合には、特定商取引法上の問題が生じる可能性があります。
もっとも、特定商取引法上の表示義務違反があったからといって、それだけで当然に利用者の支払額全額が返金されるわけではありません。

個々の取引について、どのような民事上の請求が可能なのかを検討する必要があります。

５　オリパの返金を弁護士に依頼するメリット

オリパの返金について弁護士に相談・依頼することで、主に次のようなメリットがあります。

① 「自己責任」なのか、法的な問題があるのかを判断できる

「負けたから返金できない」のか、「そもそも表示や抽選方法に問題があった」のかを法律的な観点から検討できます。

単に「何万円負けた」という事実だけではなく、

• どのような広告を見たのか
• どのような説明を受けたのか
• どのようなオリパを購入したのか
• 当たりカードは何だったのか
• 当たりカードの残数はどう表示されていたのか
• 実際にいくら課金したのか

などを確認し、返金請求の可能性を検討します。

② 運営会社や関係事業者を調査できる

オンラインオリパでは、サービスの名称と実際の運営会社が分かりにくい場合があります。

弁護士に依頼することで、特定商取引法に基づく表記、利用規約、決済情報などを確認し、誰に対して返金を請求するべきなのかを検討することができます。

③ 内容証明郵便などによって正式に返金を求められる

運営会社に対し、弁護士名義で返金を求める通知を送付し、法的な根拠を示した上で交渉することができます。

必要に応じて、交渉だけでなく、訴訟その他の法的手続を検討することもあります。ただし、弁護士に依頼したからといって、必ず返金を受けられるわけではありません。

事業者側の主張や証拠関係、運営実態、利用者側の資料などによって、請求の見通しは大きく変わります。

６　まとめ｜オリパの返金を検討している方へ

競馬や競輪などの公営ギャンブル、パチンコ・パチスロなどと、オンラインオリパは、いずれもお金を支払ってランダムな結果を得るという点では似ています。

しかし、法律上の仕組みや規制は同じではありません。

オンラインオリパについては、基本的にトレーディングカードの通信販売として、景品表示法、特定商取引法、消費者契約法などの一般的な消費者保護法令が問題となります。

重要なのは、個々の取引において、

• どのような表示がされていたのか
• 当たりカードは実際に存在していたのか
• 表示された確率や還元率に根拠があったのか
• 実際の抽選は表示どおりに行われていたのか
• 当選したカードは適切に発送されたのか
• どのような説明を信じて購入したのか

を確認することです。

そして、これらの事情によっては、オリパの運営会社に対する返金請求を検討できる可能性があります。

オリパの返金について弁護士への相談をご検討ください

あかがね法律事務所では、オンラインオリパに関する返金のご相談や、運営会社に対する返金交渉・請求手続についてご相談をお受けしています。

「オンラインオリパに多額の課金をしてしまった」

「何十万円、何百万円も使ってしまった」

「当たりの確率や還元率の表示がおかしい気がする」

「表示されていた当たりカードが本当に入っていたのか疑問がある」

「運営会社に返金を求めたが、『自己責任』と言われた」

「すでにカードを受け取ってしまったので返金できないのではないか」

「オリパの返金を弁護士に依頼したい」

といったお悩みがある方は、一人で判断せず、まずは弁護士にご相談ください。

オリパで多額の損失が発生した場合でも、「負けたのだから自己責任」と諦める前に、一度、具体的な取引状況を確認することをおすすめします。