トレントでのアダルト動画違法DLで意見照会書が届いたら「同意しない」回答はあり？弁護士が解説するリスクと最善対応

近年、トレント（BitTorrent 等の P2P）を使ってアダルト動画を違法にダウンロードしたとして、AV 制作会社やその代理人弁護士から「発信者情報開示請求」や「慰謝料・損害賠償の請求」が届くケースが増えています。

この記事では、プロバイダから意見照会書が届いた場合の対応について紹介します。

１　意見照会書とは何か

まず前提として、発信者情報開示請求に関連する「意見照会書」とは何でしょう。

意見照会書とは、プロバイダが契約者（あなた）に、「権利者にあなたの契約者情報（氏名・住所など）を開示してよいか」を尋ねるものです。権利者（AV制作会社など）はプロバイダに対して開示を求める申立（裁判手続き）を行っていることもありますが、意見照会書の段階では「同意するか・しないか」の選択が可能です。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

トレントでアダルト動画を違法ダウンロードし、AV制作会社から「テレサ書式（裁判外手続き）」で開示請求されたらどうする？

２　「同意しない（不開示）」を選ぶことは可能か

結論から申し上げますと、意見照会書に「同意しない」と回答することは可能です。
この場合、違法ダウンロードに覚えがある、ないにかかわらず、意見照会書の「同意しない」欄にチェックを入れ、理由を記載することになります。

ただし、その理由が「覚えていない、身に覚えがない」という曖昧なものだけだと、後に権利者側が裁判を起こした際に不利になる可能性があります。
理由は出来るだけ具体的・事実に即したものが望ましいです。また、理由の根拠を説明する証拠があるならそれを回答文に添付できます。

３　「同意しない」回答のメリット

メリット	詳細
個人情報が権利者に渡らない可能性が高くなる	そもそも、契約者情報が開示されなければ、氏名・住所などを使った慰謝料請求が難しくなります。 ですので、安易に「同意する」旨の回答は危険です。
開示請求の正当性を争うことができる	開示請求の原因である、IPアドレス・タイムスタンプ・調査方法などに誤りや疑問があれば、それを理由に開示請求を棄却させることもできます。 ただしこの場合は、相当程度の根拠（証拠）を添付する必要があります。

４　回答書の書き方・注意点

回答書の書き方ですが、意見照会書の「同意しない」の欄にチェックを入れましょう。

そして、理由を書く欄には、反論事情をできる限り具体的に記載してください
たとえば「そもそも権利侵害（著作権侵害）が存在しない」、「その日時のIPアドレスが別利用者によるものである」、「調査方法が不明確である」などを証拠添付のうえで詳しく論じていくことが好ましいです。
このとき、感情的表現だけでは反論の主張としては意味がないため、事実・証拠をもとに法的に主張を組み立てましょう。

また、回答書を送る前に、必ずコピーをとってください。
回答書のコピーを手元に保存しておくことで万が一、訴訟になったり、回答内容が争点となる場合に重要な資料になります。

もし添付する証拠があれば、氏名・住所などの個人情報が含まれる部分はマスキング（黒塗りなど）をしてください。
当然証拠は、権利者側（AV制作会社等）にも公開されますのでこの点は注意が必要です。

５　まとめ

いかがでしたでしょうか。

意見照会書が届いた段階では、いまだ相手方からの開示請求を争う余地があります。
また、むやみに開示（同意すること）を急がないことで被害を最小限にできる可能性があります。

少しでも不安・疑問があれば、早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。

あかがね法律事務所では、これまで数多くのネットトラブルを扱ってきた実績があり、最新の裁判例や制作会社の動向を踏まえて、依頼者に最適な解決策をご提案しています。

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