【弁護士監修】ITJ法律事務所からトレントで開示請求が届いた時の対応手順と示談の相場

ある日突然、ご契約中のプロバイダ（インターネット接続業者）から「発信者情報開示請求に係る意見照会書」という書面が届き、パニックに陥っている方は少なくありません。

特に、請求元が「ITJ法律事務所」であり、理由が「BitTorrent（トレント）などのファイル共有ソフトを利用した著作権侵害」であるケースが近年急増しています。

「身に覚えがあるけれど、逮捕されるのか？」

「高額な損害賠償を請求されるのか？」

「無視したらどうなるのか？」

このような不安を抱えている方へ向けて、インターネット問題に精通するあかがね法律事務所の弁護士が、ITJ法律事務所から開示請求が届いた場合の正しい対応手順、無視するリスク、そして示談金の相場について徹底的に解説します。

結論から申し上げますと、絶対に放置・無視をしてはいけません。 適切な初動対応が、その後のあなたの人生を左右すると言っても過言ではありません。

１　ITJ法律事務所からの「発信者情報開示請求に係る意見照会書」とは？

まずは、今お手元にある書類がどのような法的な意味を持っているのかを正しく理解しましょう。

⑴　なぜプロバイダから書類が届いたのか？

あなたのお手元に届いた「意見照会書」は、ITJ法律事務所から直接送られてきたものではなく、あなたが契約しているインターネットプロバイダ（ドコモ、ソフトバンク、KDDI、ソネットなど）から送付されたものです。

これは、「情報プラットフォーム対処法」に基づく正式な手続きです。ITJ法律事務所がプロバイダに対して、「あなたの会社が管理しているIPアドレスの利用者が、うちのクライアントの著作権を侵害したので、その利用者の氏名や住所を教えなさい」と要求（発信者情報開示請求）をしています。

プロバイダは、勝手に顧客の個人情報を開示することはできないため、契約者であるあなたに対して「開示してもよいですか？」とお伺いを立てているのです。これが「意見照会」です。

⑵　ITJ法律事務所とは？架空請求ではないのか？

「ITJ法律事務所」は実在する日本の法律事務所であり、架空請求や詐欺ではありません。同事務所は、主にアダルトビデオ（AV）メーカーなどの著作権者から依頼を受け、インターネット上の著作権侵害（違法アップロード等）に対する法的措置を大規模に代理していることで広く知られています。

したがって、この書類を「詐欺だろう」と自己判断して放置することは極めて危険です。

⑶　トレント（BitTorrent）の仕組みと著作権侵害の理由

「自分はダウンロードしただけで、アップロード（公開）したつもりはない」と主張される方が多くいらっしゃいます。しかし、ここがトレント（BitTorrent）の最大の落とし穴です。

トレントなどのP2P（Peer to Peer）型ファイル共有ソフトは、「ファイルをダウンロードしながら、同時に他のユーザーへアップロード（送信）する」という仕組みになっています。つまり、あなたが違法な動画や画像、漫画などをダウンロードした時点で、自動的に不特定多数へそのファイルを送信（公衆送信）しており、著作権・公衆送信権を侵害する立派な違法行為となってしまうのです。

２　意見照会書が届いた場合の「2つの選択肢」と判断基準

意見照会書には、必ず「開示に同意する」か「開示に同意しない」を選択し、理由を記載して返送する期限（通常は到着から１４日以内）が設けられています。

どちらを選ぶべきかは、状況によって大きく異なります。

⑴　心当たりがある場合（実際にトレントを利用した）

もし、あなたが対象となっているファイルをトレントでダウンロード（＝アップロード）した記憶がある場合、対応は慎重を極めます。

①「同意する」にマルをつける場合

プロバイダにあなたの個人情報が開示され、後日、ITJ法律事務所から直接、損害賠償（示談金）の請求書が届きます。早期に示談交渉に入り、裁判や刑事事件化を避けるという点では合理的ですが、相手の言い値で高額な請求を受け入れるリスクがあるためオススメはしません。

②「同意しない」にマルをつける場合

「同意しない」としたからといって、それで手続きが終わるわけではありません。プロバイダが独自の判断で開示を拒否した場合、ITJ法律事務所はプロバイダを相手取って「発信者情報開示請求訴訟（裁判）」を起こします。あなたが本当に著作権侵害を行っている場合、裁判所は開示を命じる判決（決定）を下す可能性が高く、結果的にあなたの情報は開示されることもあります。

【弁護士の推奨対応】
心当たりがある場合は、自分で書類にマルをつけて返送する前に、直ちに弁護士に相談してください。 弁護士が介入することで、法的な理由を検討し「同意しない」という選択肢を補強することができます。

⑵　 全く心当たりがない場合（第三者の利用等）

あなたが絶対にトレントを利用しておらず、家族も利用していない場合（Wi-Fiのタダ乗り被害や、IPアドレスの誤認識など）は、堂々と「開示に同意しない」を選択し、その正当な理由（「私は該当時間に自宅におらず利用していない」、「該当のソフトをインストールした事実がない」等）を詳細に記載して返送します。

ただし、プロバイダや裁判所を納得させるだけの客観的な証拠や論理的な反論が必要になるため、これらの主張をする場合も弁護士のサポートを受けることを推奨します。

３　絶対NG！意見照会書を「無視・放置」する３つの致命的リスク

最もやってはいけないのが「怖くなって意見照会書を放置する」、「無視してやり過ごそうとする」ことです。意見照会書を無視した場合、以下のような重大なリスクが発生します。

リスク1：プロバイダの判断で強制的に開示される
期限内に回答をしない場合、プロバイダは「契約者からの反論がない」とみなし、利用規約や法律に基づき、あなたの同意なしに個人情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス）をITJ法律事務所に開示してしまう可能性が高いです。

リスク2：高額な損害賠償請求訴訟（民事裁判）を起こされる
個人情報が開示された後、ITJ法律事務所はあなたを被告として民事訴訟（損害賠償請求訴訟）を提起することもあります。裁判所から訴状が届いても無視した場合、「欠席判決」となり、相手の請求が認められてしまいます。最終的には、あなたの給与や銀行口座が差し押さえられる（強制執行）事態に発展します。

リスク3：警察による逮捕や家宅捜索（刑事事件化）のリスク
著作権侵害は民事上の問題だけでなく、刑事罰の対象でもあります。

示談交渉に応じず悪質性が高いと判断された場合、著作権者が警察に刑事告訴を行い、刑事事件化するリスクもあります。ですが、現状、あかがね法律事務所ではトレントを利用した件で刑事告訴が受理されたという報告を聞いてはいないので、それほど心配するおそれはないでしょう。

４　ITJ法律事務所から開示請求が来てからの「今後の流れ」

不安を解消するためには、今後どのような手続きが進むのか、全体像を把握しておくことが重要です。

①　意見照会書の到着（今はこの段階です）
プロバイダから意見照会書が届きます。期限（約２週間）内に回答が必要です。

②　プロバイダによる開示・非開示の決定
意見照会書に対する回答書をもとに、プロバイダは発信者情報の開示もしくは不開示を行います。

③　損害賠償の請求（内容証明郵便の到着）
情報が開示されると、ITJ法律事務所からあなたの自宅に、具体的な請求金額が記載された書面が届きます。

④　示談交渉の開始
相手方との間で、支払額や支払方法（一括・分割など）について交渉を行います。

⑤　示談成立（和解書の締結）または裁判
双方が合意すれば「示談書（和解書）」を取り交わし、指定の口座に示談金を振り込んで解決です。交渉が決裂すれば裁判へと移行します。

５　トレント案件における「示談金・損害賠償金」の相場

多くの方が最も気にされるのが、「一体いくら払わなければならないのか？」という金銭的な問題です。

ITJ法律事務所（およびそのクライアント）からの請求額や最終的な示談金の相場は、ダウンロードしたファイルの数、作品の市場価値、ダウンロードしていた期間などによって大きく変動しますが、概ね以下の範囲に収まることが多いです。

1作品（1ファイル）のみのダウンロードの場合：１０万円〜５０万円程度

複数作品・シリーズ物をまとめてダウンロードした場合：５０万円〜８８万円以上

初期の請求では、数百万円という非現実的な金額を提示されることもあります。しかし、これはあくまで「請求額」であり、弁護士が介入して法的な根拠に基づき交渉を行うことで、現実的な金額（数万円～数十万円程度）まで大幅に減額できるケースが多々あります。

６　自分での対応は危険！弁護士に依頼する4つのメリット

ITJ法律事務所は、著作権問題のプロフェッショナルです。法律の知識がない一般の方が単独で立ち向かい、有利な条件で示談をまとめることは極めて困難です。弁護士に依頼することで、以下のメリットを得ることができます。

メリット1：示談金の大幅な減額交渉
前述の通り、相手方の初期請求額は非常に高額なケースが多いです。弁護士は、過去の判例や法的根拠（損害額の算定方法の妥当性など）を用いて徹底的に反論し、適正な金額への減額交渉を行います。結果として、弁護士費用を支払っても、トータルの出費を抑えられる可能性が高いです。

メリット2：刑事告訴（逮捕）の回避
本件が刑事事件化するリスクが少ないとはいえ、交渉の中で相手方から「刑事告訴も検討している」と刑事事件化もチラつかされることもあります。このような状況下では、単独では刑事事件という言葉に怯え、適切な判断をすることができません。弁護士が交渉をすることでそのような不安感を払しょくすることができます

メリット3：家族や職場に内緒で解決できる可能性
早期に弁護士に依頼し、弁護士を窓口にして相手方と交渉を進めることで、交渉中、自宅に郵便物や督促状が届くのを防ぐことができます。同居している家族や、職場にバレずに穏便に解決できる可能性が格段に上がります。

メリット4：精神的プレッシャーからの解放
「いつ訴えられるか」、「警察が来るのではないか」という毎日の恐怖は、心身に多大な悪影響を及ぼします。弁護士が代理人となることで、相手方との直接のやり取りはすべて弁護士が代行します。プロに任せることで、平穏な日常生活を取り戻すことができます。

７　よくある質問（FAQ）

Q1. 違法だと知らずにダウンロードしてしまいました。それでも罪になりますか？
A. 「違法アップロードされたものだと知らなかった」という主張は、法的にはあり得ます。しかし、トレントの性質やファイル名、ダウンロードサイトの状況などから「本当に知らなかったのか？」が客観的に判断されます。実務上、「知らなかった」という主張を裁判所や相手方に認めさせるのは非常にハードルが高いのが現実です。

Q2. 意見照会書が届いた後、急いでトレントソフトやファイルを削除すれば証拠隠滅できますか？
A. 意味がありません。
意見照会書が届いた時点で、プロバイダ側にはあなたのIPアドレスや通信日時のログ（記録）が完全に保存されています。PCからソフトやファイルを削除しても、ネットワーク上の証拠は消えません。

Q3. 示談金が払えない場合、分割払いは可能ですか？
A. 可能です。
一括での支払いが困難な場合、弁護士を通じて相手方と交渉し、無理のない範囲での分割払いの合意を取り付けることができます。

８　まとめ（ITJ法律事務所から通知が来たら、一刻も早く弁護士へ無料相談を）

ITJ法律事務所から「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届いた場合、事態はすでに法的なステージに進んでいます。

①　絶対に無視しない（期限内に対応する）

②　自己判断で安易に書類を返送しない

この２つの鉄則を守り、書類が手元に届いたら1秒でも早く、インターネット問題に強い弁護士にご相談ください。

当法律事務所では、ITJ法律事務所からの開示請求・トレント案件における取扱い実績が多数ございます。

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